なぜ、あずきバーはカタイのか?

あずきバーの誕生!

和菓子屋であった井村屋が1963年にアイス事業に参入。
「井村屋が得意とするぜんざいを固めて、
アイスにできないか」との発想から
あずきバーの商品開発が行われた。
しかし、ぜんざいをアイスにすることは容易ではなかった。

棒アイスにする過程で、液体より重い小豆の粒が
沈んでしまうなどの難題があった。

水あめやコーンスターチの配分に工夫を重ねた末、
1本に約100粒のあずきが均等に入った
「あずきバー」を作ることに成功。

1973(昭和48)年に発売、その後も改良を続けながら、
井村屋を代表するロングセラー商品に成長。

(井村屋様HP参照)





あずきバーの原材料は?


そもそも、「ぜんざいを固めてアイスにする」
という発想で作られているため、
原材料は砂糖・小豆・水あめ・コーンスターチ・食塩の5種類のみ。
乳化剤・安定剤などの添加物や、乳製品を一切使っていない。



原材料は至ってシンプル

あずきバーは「氷菓」


あずきバーはアイスクリームなどではなく、
成分表にあるように「氷菓」に分類される。

では、氷菓とは何か?

一般的には、果汁などを凍らせて冷やして食す菓子のこと。
シャーベットなどがこれに該当する。

アイスクリームなどと違って、乳固形分・乳脂肪分がほとんど入っていない。




なぜ、あずきバーは硬いのか?


アイスの硬さは、2つの要素で決まる。
アイスの中に含まれる空気の量と、乳化脂肪の量だ。

ソフトクリームが柔らかいのは、空気も乳化脂肪も多いからである。


・空気の量

素材をぎっしり詰め込んだ結果、空気の泡が少なくなって硬くなった。
 原料のほとんどが小豆と水のため、空気が入る隙間が少ない。 


・乳化脂肪の量

原材料に乳製品を一切使っていないため、乳化脂肪はほとんど含まれない。
 

以上のことから、あずきバーは小豆の入った水を凍らせたようなものなので、
硬いのは当然といえば当然のことなのかもしれない。

中国格下げ、バブル崩壊か?


ムーディーズ・インベスターズ・サービス
(Moody's Investors Service)は、
中国の経済成長が減速し負債が増加し続ける中、
経済の財務力が低下すると予想。


金融リスクの増大の課題を中国政府が抱えていることから、
自国通貨建てと外貨建て格付けをAa3からA1へ1段階引き下げた。


今回の格下げは、中国の潜在成長率の低下に伴い
経済全体の負債が増加し続けていることを背景に、
中国の財務体質が低下するとの見通しを反映した結果だと説明した。






中国の財務省は、ムーディーズが1989年以来
初めて格下げしたことについて、
「ムーディーズは、中国経済が直面している困難を誇張し、
 構造改革をすすめる中国政府の能力を過小評価している」と、
経済へのリスクを過大評価し「不適切な方法論」に基づいたものだと反論。


中国は今年、金融リスクと資産バブルの封じ込めを
最優先課題と位置づけている。


同時に、公的成長目標を達成するため、
経済を景気刺激策にますます依存させる可能性が高く、
「改革の進展が経済と金融システムを時間をかけて
 変える可能性があるが、経済全体の債務の実質的な上昇と、
 それに伴う政府の偶発債務の増加を防ぐ可能性は低い」と
ムーディーズは述べた。


格下げは、中国政府と国有企業の借入コストを
やかに上昇させる可能性があるが、
投資適格格付けの範囲内で快適に留まる。


「昨年の初めに世界的なリスク感情の正面と中心にいた後、
 ヨーロッパとアメリカの政治が脚光を浴びる中で、
 中国の景気減速の話はほとんど忘れ去られた」


2016年3月、ムーディーズは、
債務の増加と当局の改革能力に対する不確実性を理由に、
中国の格付け見通しを安定的からネガティブに変更。


ライバルの格付機関であるスタンダード&プアーズも、
同じ月にAAマイナスに格下げした。


「われわれは格下げのリスクと理由を理解しているが、
 中国は独占的なシステム(閉鎖的な資本勘定と
 すべての重要な部門に対する強力な政府統制)のために、
 より高い債務水準を許容することができる」


当局は過去数ヶ月にわたって借金や住宅リスクを
抑制するための努力を強化しており、
最近のデータでは、第1四半期に6.9%の
好調な経済成長が見込まれている。


中国の潜在的な経済成長は、
今後数年で5%に低下する可能性が高いが、
財政刺激策の追加的な投与のために冷却剤の漸減が
見込まれるとムーディーズは述べた。


国家開発改革委員会(NDRC)は、
企業のレバレッジを下げる措置が初期結果を達成し、
債務によるシステミックリスクが比較的低いため、
債務リスクは一般的に制御可能である。


しかし、政府の負債が大幅に増加したことで、
政府はある時点でそれを解決しなければならず、
明らかに政府債務の大幅な増加を意味すると述べた。


ムーディーズは、政府の直接負債が2018年までに
GDPの40%に向かって徐々に上昇し、
10年末までには45%に近づくと予想している。


経済学者の中には、不良債権処理が進む中で、
中国の大規模な救済措置が避けられないと考えている人が増えている。


昨年9月、国際決済銀行(BIS)は、中国の過剰な信用の伸びが、
3年以内に銀行危機のリスクを増大させると警告した。



子どもの医療費って、結局誰が払ってるの?

子どもの医療費、自己負担ゼロの時代へ


子どもの医療費負担が無料の自治体が多くなっています。
これは「子ども医療費助成制度」によるもので、
各自治体ごとに、対象年齢や負担割合が異なります。

では、誰が子どもの医療費を払っているのでしょうか?
各自治体が全額負担しているのでしょうか?




医療費の助成を受けるには?


助成を受けるには、下記の①と②が必要になります。

①健康保険制度に加入していること
(協会けんぽ・組合健保・共済組合・国民健康保険など)

②お住まいの自治体から「子ども医療費受給者資格証」を取得する



この制度がない時の医療費の負担割合は、
未就学児は2割、就学後は3割でした。

じつは、今もこの負担割合は変わっていません。
資格証を持たずに受診した場合は、
上記の割合で治療費を請求されます。



自己負担ゼロの内訳


実は、治療費の7割(未就学児は8割)は、
従来通り各健康保険が負担しています。

そして、残りの3割(未就学児は2割)を、
各自治体が負担するのが、この助成制度なのです。

ですから、子どもの医療費がタダなのではなく、
自己負担分が税金で賄われているということになります。

回り回って自分でも少なからず負担しているということに。
地域全体で子育てを支援しているのですね。

子育て世代にできること


ただ、この制度の恩恵を受けるだけでいいのでしょうか?
子どもの医療費を減らすことはできないものなのか?

医療費がタダだからいってと、すぐに病院に行くべきではない。
なんて簡単に言えますが、実際は病院に行くのが遅れて重症化した、
なんて話もよく聞きます。


そこで一つ提案です!



ジェネリック医薬品って知ってますか?
テレビCMなどで見聞きした方も多いと思います。







ジェネリック医薬品とは簡単に言うと、
新薬の特許が切れたあとに販売される薬です。

もともと製薬会社は、莫大なコストをかけて
新薬を研究・開発します。

ですが、ジェネリック医薬品はそのコストが掛かりません。
特許期間中に十分安全性が確認された薬と同じものを、
どの製薬会社でも安価に製造できるのです。

子供用の薬にも、ジェネリック医薬品に変更できる場合があります。
中には新薬の半額以下になるものもありますので、
気になった方はぜひ、
医師や薬剤師の方に相談してみてください。



知らなきゃ損!セルフメディケーション税制でお得に節税

セルフメディケーション税制って?

平成29年1月1日から始まった制度。

その年中に
「医療用から転用されたOTC医薬品の購入額」が、
1万2千円を越えた場合に限り、その超えた分の金額について、
その年の課税所得から控除される制度。(要申請)

上限は8万8千円で、平成33年までの”期間限定”の制度。


詳しい概要はこちら(厚生労働省HPへ)
セルフメディケーション税制の概要




目的


セルフメディケーション(自主服薬)の推進

簡単に言うと、病院などに行かずに自分で薬を買ってきて治せってこと。
高齢者の医療費の抑制などが狙いだと思われる。
健康保険の高齢者の負担割合増なども関連か?



対象となる医薬品の確認を!


厚生労働省のHPによると、
対象となるのは、スイッチOTC医薬品の購入の対価とある。

では、スイッチOTC医薬品とは何なのか?

厚生労働省のHPの説明では、
「要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、
医療用から転用された医薬品」とある。
正直、この説明ではよくわからない。


その前に、OTC医薬品とは何なのか?


「OTC」とは、Over The Counter(オーバー・ザ・カウンター)の略で、
カウンター越しに販売する医薬品のことをOTC医薬品という

よって、薬局やドラッグストアなどで販売されている医薬品を指す。

すなわち、スイッチOTC医薬品とは、
医療用からスイッチ(転用)された市販薬ということである。

簡単に説明すると、
医療用だった薬が、成分・服用方法・用量が全く同じで市販薬になったもの。


ちなみに、「ガスター10」「ロキソニンS」はスイッチOTC医薬品です。



落とし穴に気を付けて!


スイッチOTC医薬品が何なのかはわかったが、
その中でも対象となるものが限られている。

ある特定の成分を含んだスイッチOTC医薬品しか対象にならないようだ。
正直、どの医薬品が対象になるのかわからないので、
薬局やドラッグストアなどの薬剤師に確認した方が早い。


対象となる成分はこちら(厚生労働省HPへ)
スイッチOTC医薬品有効成分リスト


さらに、このセルフメディケーション税制の適用を受ける場合、
現行の医療費控除が適用できなくなるという落とし穴がある。



まとめ


医療費の合計が10万円を超えるなら医療費控除が、
スイッチOTC医薬品の購入金額の合計が1万2千円を超えるなら
セルフメディケーション税制が適用になる。

ただし、両方の適用条件をクリアした場合、
どちらが本当に得なのか、状況に応じて十分調べる必要があります。



「歌ってみた」は違法!ユーチューバーに有罪判決!

「歌ってみた」は、著作権法違反!


平成28年12月20日

東京地裁は「第一興商」が「被告A」に対し、
自社製の業務用通信カラオケ機器の音源を用いて歌唱している動画を、
動画共有サイト「YouTube」にアップロードした行為が、
著作隣接権を侵害しているとして、
「動画の送信可能化の差止め及び電磁的記録の消去」を
求めていた民事訴訟の判決を出した。


著作隣接権とは


著作物の伝達に重要な役割を果たしている者
(実演家,レコード製作者,放送事業者及び有線放送事業者)
に与えられる権利を保護する為の知的財産権。


著作者に与えられる著作権とほぼ同じ、
「著作物を伝達する上で必要になる権利」を
伝達する側の人に与えている。

楽曲を例に例えるなら、著作権は作詞家・作曲家に属し、
著作隣接権は、歌手・レコード会社などに属す。

本件は上記のレコード製作者に該当。



何が問題だったのか?


原告の「第一興商」は、業務用通信カラオケ機器の
製造販売などを業とする株式会社である。

原告は、女性ボーカルグループが発売したCDに

含まれる楽曲のカラオケ用音源を作成。
これにより、原告はこのカラオケ用音源の

レコード製作者として送信可能化権を有する。

被告は、原告の製造販売した端末を利用して

上記楽曲のカラオケ歌唱を行う。
その際に自身が歌唱する様子を動画撮影し、

YouTubeにアップロードした。
その動画には原告の作成した
カラオケ用音源が記録されている

よって本件行為は、
原告のカラオケ用音源に係る

「送信可能化権を侵害する行為」に当たる。

すでに動画はYouTubeから削除されているが、
他の動画サイトなどにアップロードし、

送信可能化権を侵害する可能性があるため、
被告が所有・管理する本件動画の記録媒体からの

消去を命じる判決となった。


本件の判決文はこちら(裁判所HPへ)
平成28(ワ)34083 著作隣接権侵害差止等請求事件 判決文



ちゃんと対策すれば違法にならない!?


市販されているの楽曲を用いて

「歌ってみた」「演奏してみた」を行うのは、
本来ならば著作権法に触れる。

YouTubeとニコニコ動画は、
著作権管理会社3社(JASRAC・イーライセンス・JRC)と
包括契約を結んでいる。


これらの会社が管理している楽曲であれば、
原曲の音源やPVなどをそのまま使わなければ問題にならない。


まとめ


業務用通信カラオケ機器を使用した時点で、

動画にはカラオケ用音源の音が入る。
よって、法的には送信可能化権を侵害するものと評価されてしまう。

今回の判決では損害賠償請求は無かったが、
「歌ってみた」「演奏してみた」を行うときは、
法に触れないように勉強することをすすめる。



厚労省発!ブラック企業334社

労働基準関係法令違反で書類送検された企業の社名を公表


5月10日、厚生労働省が、
過去半年間に労働基準関係法令違反で
書類送検された企業の社名を公表した。

とはいえ、実際は各都道府県の労働局が公表していたものを
まとめただけに過ぎない。
(公表された資料の表紙にそう記載されている)

長時間労働や過重労働、
パワハラなどのハラスメント、
うつなどの精神障害に対するメンタルヘルス対策など、
「過労死等ゼロ」緊急対策として、
役所が色々と動いているようだが、
実際どの程度効果があるのか・・・


「過労死等ゼロ」緊急対策の概要はこちら↓
「過労死等ゼロ」緊急対策(概要)(厚労省HPへ)



労働基準関係法令違反に係る公表事案


上記が公表されたブラック企業のリストのタイトル。
これでは何の資料かわかりにくい、っていうかわからん!

ストレートに、
「労基法違反したブラック企業のリスト」で良いのでは?




その公表事案とやらはこちら↓
労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚労省HPへ)


(この資料は厚労省のHPにあるはずなんですが、
いっぱい資料があり過ぎてどこにあるのかわかりませんでした。
こんなことでもない限り、厚労省のHPなんて見ないですから。)

気になるリストの中身は?


都道府県ごとにまとまっています。
(まとめただけなので当たり前ですが)

概要概要に関しては、賃金や労働時間に関することが半分、
安全に関することが半分といったところでしょうか。

ちょっと気になったのは、
(株)グリーンファーム京都(京都)の
「労働者にサイドブレーキが有効な状態でない
 バキュームカーを使用させたもの 」って、
はっきり言って状況が良くわかりません。

有名企業出は、
電通(東京)・三菱電機(神奈川)
パナソニック(富山)・日本郵便(大阪)
ヤマト運輸(兵庫)・森永乳業(兵庫)など。

ちょっと気になったのは、
加藤茂樹(持帰り弁当店)(広島)

これって社名ですか?個人名ですか?
個人名だったらちょっとかわいそう。概要も、
「労働者13名に2か月分の定期賃金約154万円を
 支払わなかったもの」って、
このお弁当屋さん、いろんな意味で大丈夫でしょうか?

リストは毎月更新


厚労省の発表によると、
このリストは毎月更新するそうです。
ただ、大々的に公表されるわけではないので、
次回からも「あっ、出てたんだ」くらいの
発表になるのではないかと思われます。

ということは、自分から調べに行かないと
いけないということになります。しかし、
厚労省のHPのどこに置いてあるのかわかりません。

見つけた方がいらっしゃいましたら、
教えていただければ幸いです。



天下り!文部科学省ズレた常識!?

天下りと言えば文部科学省!


ネットで文科省を検索すると、

「文科省 天下り」が候補上位に。
世間の文科省に対するイメージは良く無いようで・・・

文科省のHPを見ると、トップページの1番最初に、
「文部科学省における再就職等規制違反についての対応」
詳細の書かれたページへのリンクが貼られています。

少しは反省しているのかな?それともカタチだけかな?
でも、関連した資料を探す手間は省けていいですね。

そんな中、5月11日
文部科学省の組織的な天下りあっせんの
再発防止策を話し合う有識者検討会は、
天下りを監視する組織を”文部科学省の中”
設置することを決めました。

有識者検討会の趣旨などはこちら↓
文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する
有識者検討会の開催について(文科省HPへ)

3月30日に公表された調査報告書において、
「引継ぎメモ」の存在や
「身内意識」の組織風土を指摘されたのを受け、
有識者検討会は外部の人間のみで構成することに。

内訳は、弁護士4名・企業執行役員1名・
大学副総長1名の計6名。
この方々に、国家権力を敵に回す覚悟が
あるのだろうか?それとも・・・


調査報告書の内容はこちら↓(文科省HPへ)
手っ取り早く見たいなら概要の方をご覧ください
文部科学省における再就職等問題に係る調査報告 (最終まとめ)
文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(最終まとめ)概要


天下りというとイメージが悪いですが、
すべての天下りが悪いわけではありません。
中には必要?な再就職もあります。
その辺りの説明を国民にもっとするべきだと思います

当事者が言っても信憑性が無いのなら、池○彰さんにでも頼んでみては・・・

また、同日に省内の意見を集約する作業班の会合も開かれたようだが
その作業班は一体だれなのか?公表はされていません。